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個人情報保護方針

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個人情報保護方針

文書番号PMSPP-01-01-01

 

個人情報保護方針

 

アットシグナル株式会社は、IT分野でクラウドを活用し用途に応じたデータ収集・編集・供給事業を営む上で取扱う個人情報、特定個人情報、匿名加工情報等(以下、個人情報等という。)の重要性を深く認識し、適切に取得、利用及び提供するために本方針を定め、遵守致します。

 

1. 関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、個人情報等を適正に取扱い、管理するために、個人情報の保護に関する法律、その他個人情報保護関係法令、指針および規範を遵守致します。

 

2.目的外利用の防止

当社は、従業者の役割、責任及び権限を定め、運用規程等を整備して、利用目的の範囲を超えた個人情報等の取扱いを防止します。

3.個人データの適正管理措置

当社は、個人情報等の正確性を確保し、漏えい、滅失又はき損等を防止するために、組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置を講じて、運用状況を点検し、是正します。

 
4.苦情及び相談窓口の設置

当社は、窓口を設置し、担当者を任命して、個人情報等の取扱いに関する皆様からの苦情及び相談に適切かつ迅速に対応します。

 
5.継続的改善

当社は、法令等の改正、社会情勢の変化、情報産業の技術動向、会社の事業領域の変化、皆様から寄せられたご提案等を参考に、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善します。

 

制定年月日 2017年7月13日

最終改訂年月日

 

アットシグナル株式会社

代表取締役 竹迫 一郎

 

個人情報保護方針に関するお問合せ先

連絡先: 電話番号: 073-499-6588

メールアドレス : privacy@at-signal.jp

個人情報保護管理者 業務部マネージャー

 

 

個人情報の取扱いについて

1.公表事項

1.1. すべての保有個人データの利用目的

皆様の個人情報は、下表の各利用目的の範囲内で利用し、利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱う場合は、あらかじめ皆様の同意を取得致します。

個人情報名 利用目的
問合せ 製品ならびにサービスに関する問合せ対応、取引先希望者からの問合せ等への対応業務の遂行、及びこれらに準ずる目的にのみ利用する。
資料請求者 製品ならびにサービスの資料請求者への情報提供・見積発行・連絡業務の遂行、及びこれらに準ずる目的にのみ利用する。
顧客 製品ならびにサービスの情報(見守りサービス除く。)の提供、製品販売契約(契約・請求等)、保守サービス業務の遂行、及びこれらに準ずる目的にのみ利用する。
利用者(見守られる者) 見守りサービスに関する緊急通報、日常生活支援、挨拶メール等への対応業務、その他サービス運用のために必要な業務の遂行のために利用する。
契約者(見守る者) 見守りサービスの申し込み、利用者情報の通知・閲覧(緊急通報の通知、日常生活支援情報の通知、元気情報の閲覧、挨拶メールの通知の内の加入されたサービスを対象とします。)、登録情報変更・契約解除、契約者への代金請求及び代金回収業務、及び関連業務の遂行のために利用する。
取引先 製品ならびにサービス業務の販売契約等の事業遂行及びこれらに準ずる目的にのみ利用する。
社員 入社後の社員の管理業務(人事労務管理、給与・健康管理)各種情報(福利厚生、教育研修等)の提供業務の遂行、及びこれらに準ずる目的にのみ利用する。
社員応募者 面接、一次・二次面接や採用合否判定等の応募者選考業務のための連絡業務の遂行、及びこれらに準ずる目的にのみ利用致します。
特定 雇用保険、健康保険、厚生年金保険、医療保険、その他福祉の給付等の社会保障関係事務、および国税関連調書、地方税申告書・地方税支払報告書、給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書、支払調書・支払報告書等の税務関係事務の遂行にのみ利用致します。

但し、以下の各事項に該当する場合は、利用目的を公表致しません。

a)利用目的を本人に通知し又は公表することによって、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

b)利用目的を本人に通知し又は公表することによって、当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

c)国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し又は公表することによって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

 

2.開示等の請求等およびその対応方法について

当社は、保有個人データについて、ご本人又は代理人から利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加又は削除、利用停止・消去および第三者への提供の停止等のご請求を受付けます。お手数ですが、以下の手順に従ってご請求ください。(この方法によらない場合には、ご請求に応じられませんのでご了承ください。)

なお、請求結果は、請求者の氏名及び住所宛に、2週間以内に書面で通知致します。

 

2.1. 事業者の氏名又は名称

アットシグナル株式会社  代表取締役 竹迫 一郎

 

2.2. 個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先

所属: 業務部

氏名又は職名: マネージャー

連絡先: 電話番号: 073-499-6588? メールアドレス : privacy@at-signal.jp

 

2.3. 保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先

所属: 業務部

氏名又は職名: マネージャー

連絡先: 電話番号: 073-499-6588? メールアドレス : privacy@at-signal.jp

 

2.4.開示等の求めの申し出先

住所:〒640-8341 和歌山市黒田 1-1-19 阪和第一ビル

担当窓口:業務部

電話番号:073-499-6588  メールアドレス:privacy@at-signal.jp

 

2.5. 開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式

上記請求受付担当窓口にご連絡頂きましたら、当社所定の請求書式を送付致します。受領後、必要事項を記入の上、上記宛先までお送り下さい。

 

2.6. 代理人による請求

当社は、未成年者又は成年被後見人の法定代理人又は本人が委任した代理人による開示等の請求等を受付けます。(代理人によるご請求の場合は、ご本人が作成した委任状の添付をお願い致します。)

 

2.7. 本人確認方法について

事件・事故を防止するために、開示等の請求等を受けるける場合には、以下の方法で、請求者の本人確認をさせて頂きます。なお、ご提出頂いた資料により本人が特定できない場合は、その他の方法で確認させて頂く場合があります。

個人情報名 本人確認方法
顧客、取引先 企業名、部署名、氏名、電話番号等
問合せ 氏名、電話番号等
社員 部署名、氏名、電話番号、社員番号等
社員応募者 氏名、住所、電話番号、受付番号等
特定 個人番号カードの表面、運転免許証、パスポート等の写真付き証明書

 

2.8. 利用目的の通知請求・開示請求時の手数料の徴収方法

保有個人データの利用目的の通知又は開示請求を受付けるときは、郵送および事務手続き手数料として1,000円を徴収致します。恐れ入りますが、請求文書の返信時に、同封の振込先に手数料をお振込み下さい。

 

2.9. 開示等の請求等の結果の通知方法

開示等の請求等のご請求の結果は、開示等の請求書にご記載頂いた請求者の氏名及び住所に、2週間以内に書面で郵送(日本郵政グループの本人限定受取郵便)致します。

 

2.10. 保有個人データの開示等の請求等に対応できない場合

以下に該当するときは、ご請求に対応できないことがあります。

1)受領した情報に不備がある場合等

再請求のご案内を差し上げますが、ご案内後2週間を経過しても請求がない場合は、ご請求がなかったものと致します。また、請求書の内容が偽造・改ざんされている場合、代理権が認められない場合、本人確認できない場合は、ご請求に対応できません。

2)保有個人データに該当しない場合

以下の情報は、保有個人データに該当しないため、対応を差し控えさせて頂きます。

  1. a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのある情報
  2. b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのある情報
  3. c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある情報
  4. d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある情報

 

3)保有個人データの利用目的を通知しない場合

以下の場合は、法令の定めにより、利用目的を通知いたしません。

  1. a) 利用目的を本人に通知し又は公表することによって、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. b) 利用目的を本人に通知し又は公表することによって、当社事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  3. c) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し又は公表することによって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  4. d) 保有個人データに関する事項の周知によって、当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかなとき

 

4)保有個人データの全部又は一部の開示を行わない場合

以下の場合は、法令の定めにより、保有個人データの全部又は一部を開示いたしません。

  1. a) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. b) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  3. c) 法令に違反することとなる場合

 

5)保有個人データの全部又は一部の訂正等を行わない場合(個人情報保護法第29条第2項)

以下の場合は、法令の定めにより、訂正等を行いません。

  1. a) 訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合

 

6)保有個人データの利用停止等を行わない場合(個人情報保護法第30条)

以下の場合は、法令の定めにより、利用停止等を行いません。

  1. a) 利用停止等に多額の費用を要するとき、その他の利用停止等を行うことが困難なときで、本人の権利利益を保護するために必要な代替措置をとるとき
  2. b) 第三者への提供の停止に多額の費用を要するとき、その他の第三者への提供を停止することが困難なときで、本人の権利利益を保護するために必要な代替措置をとるとき

 

7)その他

この他にも、開示等の請求等への対応を行わない旨を決定した場合には、その理由を付してご回答致します。

 

お気軽にお問い合わせください TEL 073-499-6588 受付時間 10:00 - 18:00 [ 土・日・祝日除く ]

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